事例 ／ J村（架空） ／ 2025年度
住民の通報と地元の事業者の巡回で、山間部の路線の異常に早く気づけるようにした
パトロールの委託先が減って巡回の間隔が空いたため、住民がスマートフォンや電話で異常を知らせる仕組みと、地元の事業者との簡易な巡回の協定を組み合わせた。
- 道路
自治体の概要
- 地域
- 山間部の村
- 人口
- 約3,000人
- 管理する村道
- 約180km
- 土木技術職員
- 1人
取り組む前の課題
- 道路パトロールを頼める地元の事業者が減り、山間部の路線の巡回が2か月に1回になっていた
- 路肩の崩れや落石に気づくのが遅れ、通行止めが長引くことがあった
- 技術職員が1人で、通報を受けても現地を確かめに行く時間が限られていた
取り組み
- 1郵便の配達や農作業で毎日同じ道を通る住民に、写真と場所を送ってもらう受付を始めた（電話・窓口でも受ける）
- 2地元の事業者2社と、作業の行き帰りに路線を見て記録を残す協定を結んだ
- 3通報を受けたら、緊急のものは職員と事業者に直接電話する、という連絡の流れを先に決めた
結果
数値は架空です。同じ取り組みで同じ結果になることを示すものではありません。
- 1年間に受けた通報
- 約70件（うち現地の対応が要ったもの 約25件）
- 路肩の崩れに気づくまでの日数（目安）
- 数週間 → 数日
- 協定を結んだ地元の事業者
- 2社
工夫した点・つまずいた点
- 住民の通報は「気づきの共有」であり、法令に基づく点検とは別のものだと、説明会で最初に伝えた
- スマートフォンを使わない高齢の住民も多く、電話での受付を残したことで通報が増えた
- 同じ場所の通報が重なることがあり、地図で重複をまとめる手間が想定より大きかった