J村（架空）2025年度
住民の通報と地元の事業者の巡回で、山間部の路線の異常に早く気づけるようにした
パトロールの委託先が減って巡回の間隔が空いたため、住民がスマートフォンや電話で異常を知らせる仕組みと、地元の事業者との簡易な巡回の協定を組み合わせた。
関連する課題
課題 04
地域の維持管理体制の弱体化
地元建設事業者の担い手不足などで、継続的な巡回や軽微な異常の把握が難しい。
- 道路
- 橋梁
現場で起きていること
こうした声が出ているときは、この課題に当てはまる可能性があります。
- 道路パトロールの頻度・範囲を保てない
- 軽微な損傷の発見・対応が遅れる
- 地元の事業者に頼める業務量が減っている
想定例
デモの説明のための架空の自治体・架空の数値です。
D町（架空）では、道路パトロールを委託している地元の事業者が3社から2社に減り、山間部の路線の巡回が月1回から2か月に1回になった想定です。路肩の小さな崩れの発見が遅れることがあります。
背景
日常的な道路パトロールや軽微な補修は、地元の建設事業者に支えられてきました。担い手の高齢化・減少が進むと、巡回の頻度を保つことや、小さな異常に早く気づくことが難しくなります。
この課題の事例 3件
架空の自治体が、この課題に取り組んだ例です。自治体名・数値はすべて架空です。
K町（架空）2024年度
離島の町で、島内の事業者と住民による見回りの体制をつくった
島外の業者が来られる日が限られるなか、島内の建設事業者と自治会に見回りを頼み、軽微な異常は島内で記録・対応できるようにした。
M町（架空）と隣接の2町2025年度
隣り合う3町で、道路パトロールを共同で委託した
町ごとに委託していた道路パトロールの担い手が減ったため、隣り合う3町で路線をまとめて委託し、巡回の頻度を保てるようにした。